コロナ禍で在宅勤務が広がりました。アフターコロナでも在宅勤務は一定程度定着そうな感じで、オフィス需要が減少しそうです。2023年には麻布台プロジェクト他新規オフィスビルが多く竣工しますが、テナント誘致には苦労する可能性が高そうです。現に来年23年に竣工予定の大型ビルのテナント内定率は3割を下回っているとのこと。また日本経済新聞社によるば足元2022年下期は東日本大震災の時から11年ぶりにビルの新規募集賃料が下落しています。既存ビルの空室率も高まってきており、今後も賃料の下落基調が続くと思われます。そんな状況ですので来年以降オーナーはフリーレントや多くの広告費を予算化するなどテナント付けへの工夫がより必要になってくるでしょう。

「テナント手当て、どんな手？」テナントテアテトンナテ