東京地裁開札トピックス（２０．１．２０号）

一都三県は競売新規申立増加

　本号と次号で２０１９年の東京地裁競売市場の総括を行いたい。掲載した図表１は全国の競売新規申立件数の推移表である。２０１８年までの集計であるが全国的には減少傾向にある中、東京高裁管轄一都三県については実に９年ぶりに増加（対前年比約１．７％増）した。東京高裁の他では広島高裁管轄が増加しているが、逆に福岡高裁の対象物件が３割程度減少しているのが目立っている。福岡の経済が堅調であることの反映だろう。図表２は東京地裁本庁の開札結果推移表であるが対象物件が２年連続で増加しており２０１８年から折り返した流れを引き継いだ形である。ただ入札本数は逆に約９％減少しており、競落競争は緩和したようだ。しかし、１２月１９日最後の開札では都心（四谷駅前再開発地近隣）のビルに７０本と一年間で最高本数の競落事例があり、都心商業地への入札意欲は相変わらず衰えていない感がある。一方で不動産融資が厳格化したことで共同住宅への入札が減じ、２極化が強まった一年であった。