所有者不明土地問題に対し法務省の法制審議会の対策原案が日本経済新聞で報道されました。２０１９年１２月末までに纏まめる方向で、いよいよこの問題解決への動きが本格化します。対策によれば相続登記手続きを簡素化する代わりに一定期間登記しないと罰金を課すというものです。簡素化は相続人一人だと証明できれば単独で相続登記ができるという方式のようです。現在相続人の確定のため被相続人の原戸籍から現戸籍（除籍）を繋げて証明書類を用意して、相続人全員の申請が必要です。これは費用の高額化や手続き煩瑣を招き、相続登記放置がなされがちだったので、この対策は良いと思います。ただ相続登記は申請した者の単独名義にできるのか、そして、その場合登記後に相続人から相続登記の無効を訴えられないか気になります。そもそも登記には公示力しかないので、たとえば売買の取引相手にとっては真の所有権を得られないことになるようでは困ります。今後の対策の詳細に注目していきたいと思います。

「無期？！駄目だ義務!」ムキタメタキム