不動産投資ローンに関してまたも問題が明るみに。本自住用の住宅を取得できるためにある長期固定低金利のローンフラット３５を賃貸投資用の購入ローンに頻繁にされていたことが報道され、国交省が調査に乗り出しています。悪質なケースは一括返済を迫ることにもなるようです。そもそもフラット３５は居住する不動産購入のために３０年を超える融資期間を低く固定の金利で融資するものですが、これは民間金融機関が住宅金融支援機構にリスクを取ってもらって行う仕組みです。しかしこの制度を悪用し物件価格を水増しして多額のフラット３５融資を多重債務の若者などに借りさせ、これまでのサラ金負債などを返済せます。そしてフラット３５のその返済原資は、自分で住まず物件を賃貸し、その賃料を充てるというわけです。つまり国の特典を若者などに偽って利用させ、不動産会社が利益を上げ、銀行は手数料などを収受したということになります。もしその返済が滞るなどリスクが顕在化すれば結局国庫がカバーすることになります。これからは過去の摘発に加え融資審査は厳しくなります。ほんとに住むのかと。。。

「「貸す」ですか？」カスデスカ