消費税率の上昇で消費が落ち込むことが懸念されていますが、それより消費に影響を与えそうなのは働き方改革法の4月施行かもしれません。本年4月から大企業では、この法律でこれまで事実上（36協定のため）青天井であった残業に法的強制力を持った上限が設けられます。1年後は中小企業でも適用されていきます。当分は大企業から下請中小企業への仕事の押しつけなどが横行しそうですが、いずれにしてもサラリーマンの残業代は減少するでしょう。生産性が上がらねば基本給は上がりませんので（日本のホワイトカラーの生産性は上がっていません。）実質手取りのお金が少なくなるわけです。先に厚労省の統計不正で実質賃金が水増しされていた事実（本当は減少していた！）が知れました。ただでさえ減少気味の賃金は、またこの新法で下がってしまうでしょう。これでは消費税率アップの駆け込み需要も起こらず、消費不振、そして景気後退＆デフレが起こるように思います。

「今ウカウカと買う？買うまい。」イマウカウカトカウカウマイ