東京地裁開札トピックス（１８．１０．１５号）

4000万円超の入札保証金放棄か

　このところ不動産融資については金融機関が引き締めてきているというのは巷間よく耳にする。競売物件に対してもおそらく競落代金を金融機関から引っ張ろうとした場合、物件の評価額が低いなどで、思惑通りの資金手当てができないことも生じているように思う。9月20日開札で東京メトロ銀座線「田原町」駅至近に立地するビルが開札対象となった。その物件の土地は東側で幅員33mの都道に面する約71.5坪である。ただしそのうち約29坪が近隣の寺が地主の借地である。そして建物は築13年強の鉄骨9階建で、延床面積は500坪強（一部所有者が使用するほか第三者占有）であった。そしてこのビルの売却基準価額は2億2080万円で、これに対し10本の入札があり、最高価7億9830万円にて競落された。さてこの物件今年の1月23日に１回競落されているのである。その時の入札は16本集まり、最高価10億3600万円で競落されている。競落者は不動産会社系と思われるが、今般また同じ売却基準価額で再入札になっている。これが意味するのは、ほぼ先の競落者が代金納付できなかった、つまり購入資金を調達できなかったということではないだろうか。とすればその先の競落者は入札保証金（4416万円）を放棄したことになる。本物件の敷地が一部借地であったこともあろうが、金融機関の融資基準が厳しくなり、目論んでいた資金調達ができなかったからではないだろうか。入札者は金融機関の融資を前提とした応札にあたっては慎重な姿勢が求められる状況になってきた。