国土交通省が7月1日時点の全国基準地価を発表しましたが、27年ぶりに0.1％ととはいえプラスに転じたとのこと。しかし中身を見ると大方の地方では引き続き下落基調です。しかし大都市や外国人観光客が多く訪れる土地の価格が大きく上がったためこれに引きずられ全体がプラスになったということです。さて今後ですが、オリンピックブーム終焉やそれに伴う訪日外国人数のピークアウトなどがあれば人口減少国家ですから、全体的には下落基調が予想されます。そしてそこへ生産緑地問題、つまり相続税先送りの市街化農地が特例期限切れで、宅地化され大量供給され、地価を下押す問題が2022年にやってきます。地価最後の宴になるかもしれません。

「緑地多々、他地区より。」リヨクチタタタチクヨリ