政府は２０１８年の経済財政運営の基本方針や成長戦略を決めました。その中でこれから減少著しい生産年齢人口への対策として７０歳まで定年を延長する方針、つまり高齢者の定義を６５歳から、とういうのを７０歳からにすることを掲げました。これは平均年齢の上昇による年金財政逼迫への対策にもなるということわけです。６５歳超えたって全然働けるさ、というわけで年金の支給開始年齢を７０歳からとする選択をした人には割り増し年金が支払われる制度を作るとのこと。どれだけ割り増しになるのかはこれから検討のようですが、いずれにしろ古稀超え老人の収入アップと６５歳から７０歳の方々の勤労所得でシニアターゲットの市場は大きくなりそうです。高級老人ホームやサービス付高齢者住宅運営事業者などには追い風ですね。またシニア向昭和風スナックなんかも流行るかもしれません。

「気骨満つ古稀」キコツミツコキ