働き方改革法案が国会で審議されています。その中の大きな柱は労働基準法改正によって残業時間の上限（月１００時間）を設定し、過労死などを引き起こす超長時間労働の防止です。また時間外労働の割り増し賃金も労働者有利に改正する方向です。そしてこれに違反した企業には罰則も設けられる予定です。長時間労働が多いのは働き盛りの３０～４０代と言われますが、その頃は子育て時期とぶつかります。女性の労働参加も促す一方で少子化を食い止めようというのであれば、この長時間労働抑制は必須でしょう。この法案はこの点においては日本に必要なものと考えられます。しかし、法ができても企業側、経営者や管理職がこれを尊重しなければ、まさに絵に描いた餅になってしまうでしょう。タイムカードを押してから仕事させたり、自宅に持ち帰らせたりしていたら法改正の意味がありません。まずはだらだら残業や無駄な会議が当たり前の企業風土、文化を変えねばいけません。

「幹部は、打破文化！」カンブハダハブンカ