政府は具体的働き方改革を法制化を含めて行うとの方針を発表しました。働くお母さんが働きやすく、同一業務同一賃金で、派遣社員などの権利を守るといった内容です。とりわけ残業制限（月１００時間）も罰則付きで行うとのことです。さて問題はこれが日本社会に根付くか否かです。人手不足は特にサービス産業などでは深刻です。また企業側もデフレ社会の中で賃金を容易に上げられない状況にあります。労働者側も雇用主に物申せない風土が日本の会社にはありがちです。一方で「会社は家族的」という文化は強い産業を支える日本の良い文化だと思います。これを機に他人事だと思わず、労使共々考えてこの改革を進めていくことが期待されます。
「対岸火事？駄目だ時間外多」タイガンカジダメダジカンガイタ