能登の大地震から最近南海トラフ地震など大震災への備えについての話題が多くなりました。震災復興には保険が大きな役割を果たします。一方で損害保険大手4社は多発する自然災害により火災保険の収支が厳しくなっていて赤字が続いています。そこで損保大手4社は今年10月以降火災保険料を全国平均で10％前後引き上げるようです。保険料の値上げはこの5年間で4回目となり、その平均の上げ幅は11～13％とのことです。また新規の火災保険契約については、その引き受けの審査も厳しくする方針です。また築40～50年超の建物についてはその建物の劣化に応じて保険契約者が損害の一部を負担する免責額が既に設けられてきています。
　建物賃貸業等にとっては収支の悪化は避けられず、古い住宅の流通を阻害する可能性もあります。住宅ローンは融資の担保として火災保険に対する質権を取りますので、火災保険の加入条件が悪くなれば融資額にも影響が出るでしょう。それは中古住宅取引にはブレーキになると思われます。
　保険料が高くなっても火災保険は、一旦火事になったら周囲へのトラブルを避けるためにも加入せざるを得ません。できればこれ以上の値上げは勘弁してはもらいたいところですが、それは難しい注文のようです。

「諍いだけ避けたい火災」イサカイタケサケタイカサイ