東京地裁開札トピックス（２３．７．１０日号）

バス便マンション低上乗せ競落

　首都圏の新築分譲マンション価格が1億円超えを続け、平成バブルを凌駕する状況に見える昨今である。しかし、あのバブル経済当時と違うのは、物件による差が大きいということだろう。平成バブルの頃はまさに不動産であれば押しなべて価格が上昇した。しかしこのところの不動産相場は地方では下落が続き、首都圏でも立地による差が大きくなっている。

　6月21日開札ではJR常磐線「金町」駅から約2.7㎞（バス12分バス停徒歩4分）に立地する築21年の3LDKで専有面積約22坪のマンションが対象になった。このマンションは準大手分譲で大手管理会社の管理であり、また水元公園も近く住環境は良好と思われる。

しかし、開札結果は売却基準価額1742万円に対し、入札は5本に止まり、最高価1913万円弱と、売却基準価額に対す上乗せ率9.8％と低い水準で不動産会社が競落した。

　このマンション、中古市場における取引相場は専有面積1坪あたりおよそ120万円前後である。ただ今回の競落対象の部屋は1階部分であり、やや割安となると考えられることから2500万円程度の流通価格と思われる。

　ちなみにこの物件の滞納管理費等は10万円強と少ないことから先の競落価格であれば再販利益は対原価で10％超確保できるように思う。そもそも入札本数が一桁と言うのも少ない感じである。しかし、交通便が悪いというハンデが再販期間の長期化などの懸念を呼び、再販業者が入札を躊躇ったのではないだろうか。こんな競落結果を見るとかつてのバブル期との相違を感じる。