高齢社会の日本、高齢者の一人暮らし、いわゆるお一人様世帯が急増しています。子ども家族と離れて住まう高齢者、そもそも身寄りが無い方々もいるでしょう。人間死んだ後の諸作業、事務は大変です。住まいの片付けから、賃貸であれば退去精算をしなければならなりません。もちろん死亡届ほか行政への手続きや保険会社関係の作業もあります。

　通常子どもが行うことですが、それが叶わない場合に備え「死後事務委任契約」を利用するケースが増加しているようです。

　死後事務委任を受任するのは、司法書士など士業が中心かと思います。ただ受任者が先に亡くなることも有り得ます。やはり永続性のある法人が受任するのが主流になるような気がします。

「拡大！死後見越し委託が。」カクタイシコミコシイタクカ