国税庁がタワーマンションによる相続税節税について、問題ありとして「財産評価基本通達」を見直す方向で有識者会議を招集しました。マンションの相続税評価は通常の土地建物と同じです。しかし土地が共有持分であることから、実際の取引価格よりかなり安く評価されるケースが都心のマンションでは多く見られます。とりわけタワーマンションの上階住戸ではそれが顕著になります。富裕層がタワーマンションの上階住戸を買って、相続財産評価額を圧縮し、相続税の節税を図るのは不公正ではないかと庶民の不満が高まっていました。昨年タワーマンションではないのですが、賃貸マンションの一棟物を使っての大幅な相続税節税が裁判所の判決を経て否認、更正処分されました。格差社会が進むと言われる昨今「過ぎたるは及ばざるが如し」行き過ぎた節税策にメスが入ります。

「臭い節税策」クサイセツセイサク