財務省矢野事務次官の発言が多くの国民を不安にさせています。政治が選挙で勝利するために国民への給付や消費税減税を公約に掲げていることに警鐘を鳴らしたわけです。曰く日本の財政は「氷山を前にしたタイタニック」であると。国債の大量によるバラマキ財源確保でも日本は通貨発行権が中央銀行の日銀にあるので、政府が国債償還や利払いに困らず財政破綻はない。財源が足りなければ、どんどん赤字国債を発行して日銀が引き受ければ良いのだから。これはMMT理論というやつです。しかし、国債が急激な円安など何らかのきっかけで大量に売られたら、それを日銀が支え切れないかもしれません、国債価格は暴落し、金利が急上昇します。
　矢野事務次官は、これを氷山と考えているのでは、と思います。いくら何でも発行しすぎの国債が市場で信任を失い価格暴落することを危惧しているのでしょう。
　そうなれば土地や株といったストック価格は急落するでしょう。そうならないことを祈念します。
　「利上げの気有り。」リアケノケアリ