小泉、ブッシュの元日米トップが進行を深めた店「権八」など多くの飲食チェーン店を経営するグローバルダイニング社が東京都を訴えました。事の発端は先日都から発せられた時短命令です。グローバルダイニング社は都の営業時間の短縮自粛要請に従わず通常の営業をしていました。そこで特措法に基づく時短命令をグ社に発したことによります。自粛要請に従わず営業していた2000以上の店舗の中から27社が命令対象になり、そのうち26社がグ社の店舗でありました。これに対しグ社は憲法の平等精神に反するなどして都に対し損害賠償を提起したのです。損害賠償額は104円で賠償を目的とする訴訟ではなく、問題提起としての訴と言えるでしょう。一店舗一律一日6万円の補償のあり方は小さなお店にとっては大きな補償ですが、一方で大型店にとっては少なすぎる補償であり、明らかな不平等を生んでいます。さてこの裁判、どのような裁きとなるのか注目です。

「立ち、反抗！権八だ。」タチハンコウコンハチタ