自民、公明両党は、来年予定されている消費税増税による住宅購入意欲減退を抑える
　ため、住宅購入者に対する現金給付の施策を発表しました。

　消費税増税への反発を少なくするための政策であるのは明らかですね。
なお、現金給付の対象者には所得制限を設ける方向です。
　これは、存続させる住宅ローン控除は、ある程度の所得以上でなければ、還付対象
の税金が無いので、それ以下の所得の人が恩恵を受けられないことに対し、それを補完する
意味合いからです。
　
　ここで回文
「良い？金をバック。理屈はお願いよ。」
ヨイカネオハツクリクツハオネカイヨ