コロナ禍での緊急経済対策のため先日成立した令和二年度二次補正予算では、コロナの影響で経営状況の悪化した企業への新たな支援制度「家賃支援給付金」の実施が正式に決定してます。コロナの影響で売上が大幅に減少しているテナント事業者を対象に、直近の支払い家賃に基づいて算出した一月当たりの支援額(最大で月額家賃の2/3)の6ヵ月分にあたる給付金を支給する制度です。国が大家さんに賃料を肩代わりするというものです。これは事業者にとっても、大家さんにとっても有難い制度で、間接的ではありますが不動産市場にも価格下支え効果があるでしょう。また個人についてもコロナ以前は減少気味だった生活保護者は急増し、コロナで失職等で困窮した方の家賃補助も増えています。税金が大家さんに。助かった大家さんは利益が出たら税金払って国に還元しなければ、ですね。

「税、大家へ。の部屋多いぜ。」セイオオヤヘノヘヤオオイセ