今年3月、中小企業金融円滑化法の失効に伴って、競売物件が増加するという見方も
ありましたが、現実にはむしろ対象物件数は減少している感じです。
　おそらく今年も昨年（2012年）並みかあるいはそれ以下の対象物件数になるでしょう。

　一方で、税金の回収手段である、不動産公売の方は、統計データはないのですが、弊社で東京国税局の公売物件や、東京都主税局の公売物件をみていると、減少というよりは、増加の感じがしています。
　国税局について言えば、相続税の納付にあたって、底地などの物納申請を受け付けを厳格にしたことが、底地の公売を増加させている多くな要因になっているように思います。
　そして、増加する底地公売に対し、応札をする不動産業者等も増加しています。公売市場も活性化してきています。

ここで回文
「よく公売、動くよ。」
ヨクコウハイウコクヨ