東京地裁開札トピックス（１９．１２．２３号）

浸水懸念地域でも多数入札

　２０１９年は台風の被害が大きかった年として記憶されそうであるが、気候温暖化が進む状況では来年もまた同様な台風被害が起こっても不思議ではい。そんな中で浸水ハザードマップへの注目度が高くなっている。１２月５日開札では浸水ハザードマップにおいて荒川の氾濫があった場合において高さ３～５ｍの浸水が想定される地域の物件が対象になった。その物件は都営新宿線「瑞江」駅徒歩約６分に位置している。土地は北西側で幅員４ｍの公道に面した約１４坪で、この上に築２９年を経過した鉄骨造３階建ての共同住宅（延床面積約２９坪）が建っている。１階から３階まで各階が１Kの間取りで３部屋になっているが、建ぺい率超過のようだ。この造りであると荒川氾濫時には１階住戸は逃げ場を失う危険がある。そんな物件であるが売却基準価額１４５７万円に対し入札１７本が入り、最高価２２００万円で個人が落札した。この物件の評価書を見ると特段浸水危険度については配慮されていない。しかし落札価格では１戸当たり５万円の収入として年８％程度の利回りは期待できるので個人投資家の目を引いたのであろう。同じくこの日江戸川区内で浸水危険度がある１戸建が開札対象になったが、売却基準価額１６６７万円に対し１４本の入札が集まり最高価２２８８万円にて不動産会社と思われる会社が落札していった。浸水危険度は入札者側もまだ斟酌していない感じである