東京地裁開札トピックス（１９．７．８号）

昭和のワンルームは表面１０％が競落目安か

　老後２０００万円不足問題で世間は騒がしい昨今であるが、個人が資産形成に関心を持つきっかけにもなっているように思う。さて昭和の終わりごろ都内ではワンルーム業者が専有面積５坪程度で、いわゆる３点ユニット（バス、トイレ、洗面が一体成型されたもの）の物件をサラリーマンなどに多く分譲していた。現在それらのワンルームマンションはその後に制定された建築規制条例などで新しくは建築できない状態である。しかし既に分譲された物件は建て直されず、そのまま中古市場で流通している。分譲当時の価格の数分の１になっているケースがほとんどだろう。競売市場でもよく目にするが６月２０日開札では西武池袋線「中村橋」駅徒歩約５分に立地する昭和５９年３月築のワンルームマンションが対象になった。専有面積約５坪で３点ユニットバスのこの部屋の売却基準価額は２２２万円であったが、これに対し入札が２１本集まり、最高価６４０万円にて落札された。上乗せ率は１９０％弱と高いが、月額賃料５万円とすれば年間６０万円で、競落水準は表面利回り１０％弱である。人気駅から徒歩５分という良い立地なので１０年間くらいは建物の相当な損傷がなければ賃貸付は安心であると言えよう。つまり１０年程度で元がとれれば、その時点で半値になっても投資として計算は合いそうだ。こういったワンルームマンションはサラリーマンが資産形成用として現金で購入することが多くなるようにも思えるがどうであろうか。