国土交通省は２０１２年の補正予算案で住宅・建築物の耐震化加速のための予算をつみ増しました。
　また、耐震改修促進法を改正して、特定の建築物に耐震診断・改修の努力義務を課し、行政が指示などできるようにする考えのようです。その指示に従わない場合は氏名公表がなされるということでので、耐震診断費用などの助成をする一方で、規制も併せて強化しようというわけです。

　こういった法律が成立すれば、大通り面のビルなどは、これから否応無く耐震化工事や建て直しを迫られそうです。

　ここで回文
「耐震化を官強いた。」
タイシンカオカンシイタ