国交省、厚労省はこの臨時国会で提出予定の民泊新法の提出見送りを決定。来年の通常国会以降の成立になります。
観光立国を目指す日本としては、ブレーキがかかるイマイチの話です。これでグレーな民泊運営が当分の間継続されてしまうでしょう。どうやら不動産業界が思う以上に観光業界の民泊への警戒心は根強いようです。特に調整が難航しているのは、営業日数制限ですが、１８０日にしたとして、これをどうやって誰がチェックするのでしょうか。営業制限なんかしないで、ホテルはホテルとして快適性を追求し、民泊は安くて清潔を目指すことで共存共栄できる途が拓けることを期待します。
ホテル業界は、何がなんでも、「説く、反民泊と」トクハンミンハクト　ですね。