東日本大震災の後数ヶ月間は、投資用不動産の取引は低調でした。しかし、昨年秋くらいから、個人投資家の投資意欲が回復しています。
　年金制度の不安や、相続税強化の方向などが、その背景にありそうです。
　ただ、問題は、賃料が低下していることです。また、空室率は当然それに呼応して上昇中であります。また、首都圏直下地震による建物被害の危険性も決して無くなったわけではありません。そんな中、安定した地代という収入が得られ、空室に怯えない不動産投資である底地が注目を集めています。高い利回りと言うより、確実な収入確保型ですが、何より地震などの災害リスクが無いのも魅力です。
　１０月２日、本日は東京国税局の公売開札日でした。本日は１０宅地以上の底地が公売に付されました。そして結果は個人の方が、数件落札していきました。

　　ただ、底地投資も気をつけなければいけないポイントがあります。それは、その土地が仮に借地人がいなくなった場合でも、換金可能であるか、ということです。
　地方などで、借地人が出ていった後、その土地が所有権で、売れず、さらに新たな借主が見つからないと、固定資産税の支払いだけが生じる厄介不動産になってしまいます。
　やはり、土地ニーズがあるところでないといけません。
　更地の価値が高い都会の底地は、借地人が去れば、元が取れるのみならず、多くは換金によるキャピタルゲインが得られます。まさに元本確保の年金型投資と言えますね。

　ここで回文
　「都会が　底地こそ買いかと」
　トカイカソコチコソカイカト