中小企業金融円滑化法が来年３月でいよいよ期限切れになります。
過去２年強、４０万社とも言われる中小企業が、金融機関の融資の返済猶予などを受けています。
ところで、当初この法律を施行にあたっては、返済条件の緩和をしている間に債務者の業績を回復させ、通常返済ができる体力を得るシナリオが背景にありました。
しかし、金融機関の貸付金を減額（一部債権放棄）するわけでもないので、借りたお金は全額返さねばならず、実際には業績が大幅に好転しなければ、正常経営には戻せません。
　
　さらに日本経済が鳴かず飛ばずの状況では、過去の負債全額をクリアできる業績回復・経営再建は更に困難のはずです。
むしろ、この返済条件の緩和によって、状況が悪化した会社も多いと思われます。
というのも、この過去２〜３年で不動産価格は全国平均で約１割低下していて、株価も同じくらい下降しています。
つまり、金融機関にとっての担保でもある、会社の資産がリスケ期間の間に目減りしたのです。
　この法律が施行された当時、返済猶予など受けずに、会社の清算などしてしまえば、現在よりむしろ経済的には良かった場合も少なくないはずです。
あの時リスケしてもらわなければ．．．でも「後悔先に立たず。」です。

　ここで回文
「悔い．．．リスケ身削りいく。」
　クイリスケミケスリイク