今年２月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法について、この５月２６日に 市町村の立ち入り調査や特定空き家に対する指導・勧告・命令・代執行・過料について の規定が加えて施行になりました。特定空き家と認定されると、罰せられることにもなりかねません。

　特定空き家とは、傾いている、窓ガラスが割れている、ゴミなどが散乱しているといった状態だそうです。建物所有者に解体を勧告しても、解体しない場合は役所が代執行することになります。この場合解体費用は建物所有者に請求されますが、お金が無いということで払ってもらえなければ、結果的には税金で穴埋めになるようです。どんどん増える空き家には防災や治安上の問題のほか税支出増などの心配もあります。そこで回文

「完全空き家の庭に野焼き！安全か？」カンゼンアキヤノニワニノヤキアンゼンカ