帝国ニュースに、弁護士の村松謙一氏が「体験的企業再建」というレポートを書かれています。その８月２３日号から「ＤＩＰファイナンスで一命をとりとめたある民事再生会社の顛末記」と題したレポートが始まりました。
　その中で中小企業金融円滑化法が来年２０１３年３月３１日をもって終了するにあたり、その出口戦略が急務となっていることが記されています。
　また、この円滑化法（その後の更新）で、元金、もしくは元利金の支払いを待ってもらい、延命している中小企業は、およそ４０万社あり、それらが延命期間中に「思い切った手術」ができていないという現実も指摘されています。

　思い切った手術とは、過大な借入の圧縮を意味します。これは銀行側から見れば債権カットということになります。もちろんしっかりした再建計画が前提ですが、実際は債権者側ではなかなか受け入れ難いことでしょう。
　結局多くの会社が延命期間だけ単に問題を先送りしただけということになりそうです。

　中小企業金融円滑化法という「延命維持装置」が外される段階で倒産！やはり増加するのは間違いないようです。

ここで回文
　「時期を失し、債務義務　いざ実施を期し。」
　シキヲシツシサイムキムイサシツシヲキシ