国内の自動車販売台数はどんどん減少しています。若い人のクルマを所有する意欲が著しく低下しているようです。都市生活の若者については周囲を見ていてもその傾向は顕著であると思います。その原因はいろいろあると思いますが、所有維持コストが高いことが一番でしょう。保険や駐車場、車検整備代はもちろんですが、税金が重いことも大きいでしょう。
　国際的に見てクルマにかかる税について日本はかなり割高となっています。このまま高い税金であれば、よりクルマ産業が窮地に追い込まれるので、何とか軽減できないか自動車産業から強い要望があります。また排気量が大きいクルマがより高くなっている自動車税がエコカー時代に沿っていないという声もあり、その税制の改革も叫ばれています。いすれにしろクルマの税見直しが行われる方向にあります。ただクルマの税は道路整備等のインフラ維持更新の大きな財源であり、減税となれば国、地方ともに財源難となりますので、簡単には減税を承認認められない事情もあります。どうしたら良いかどのように改革しても苦渋の選択となるのは間違いないでしょう。

「クルマ税、迫る苦」クルマセイセマルク